Rippleウォレット

XRPの主なターゲットは、銀行や決済事業者であり、格別に迅速な決済は、nostroアカウントへの事前入金を回避する流動性ソースとして機能し、新しい市場での決済サービスを低コストで提供可能です。 XRPの魅力は、トランザクションの遅延や高額な手数料、構造上の流動性の問題など、国際的な銀行・決済市場におけるいくつかのフリクションを解消する暗号資産であることです。

リップル社は、2012年にOpenCoin社傘下で設立され、2012年末にJed McCaleb氏とChris Larsen氏により、初期のXRP開発が正式に開始されました。

現在、CEO Brad Garlinghouse氏が率いるリップル社は、複数の著名投資家やVCファンドから資金援助を受け、3つの主要な金融商品(xCurrent、xRapid、xVia)を提供しています。

XRPの設計と使用事例

XRPは、主にRippleのグローバル決済・流動性ネットワークRippleNetで決済・流動性の手段として利用されています。基本的にXRPは、一連のプライベートブロックチェーンと同様に、ゲートウェイを介してトランザクションが処理・決済される分散型台帳の中で機能します。

Rippleトランザクションプロトコルは、ネットワークの中核であり、参加しているユーザーや組織 (金融機関など)が、4秒の決済時間とごくわずかなトランザクション手数料でXRP (または法定通貨) を送受信することを可能にしています。 RippleNetは、1秒間 (TPS) におよそ1,500件のトランザクションを処理することができます。

現在、RippleNetのエコシステムには200以上の銀行や決済プロバイダーが参加しています。

また、RippleNetでは、参加者は法定通貨と暗号資産を迅速に取引することができます。これにより、高速な決済と低いトランザクションコストを求める大規模な金額を動かす機関にとって、理想的なソリューションとなっています。 ただし、RippleNetでのXRPは、Bitcoinのような純粋な暗号資産というよりも、通貨取引のための流動性供給源として機能しています。

ネットワークは複数のバリデーターによって制御されており、BitcoinやEthereumのような公開ブロックチェーンよりも中央集権的となっていますが、Rippleは今後プロトコルの非中央集権化をさらに進めていく予定です。

金融商品とターゲット層

RippleNetとXRPの主なターゲット層は、金融機関 (銀行など) と決済事業者です。 Rippleの主な金融商品であるxCurrent、xRapid、xViaは、いずれも金融機関、決済業者、企業を対象としています。

3つの主要商品のうち、xCurrentは最も人気があり、時代遅れのSWIFTシステムのライバルとみなされています。xCurrentの主な役目は、銀行や決済業者が迅速な決済時間、低コスト、双方向のメッセージングでクロスボーダー決済を処理できるようにする、というものです。 Rippleの金融機関の顧客の大部分は、xCurrent製品のユーザーです。

ただし、xCurrentのシステムでは実際にXRPを必要とすることはありません。

xRapidは、XRPを活用して流動性を調達するRippleの製品です。 xRapidは「オンデマンドの流動性」と呼ばれ、Nostroアカウントの必要性を減らし、国際決済の流動性コストを下げるシステムです。 xRapidはxCurrentのアドオンオプションであり、XRPが流動性を解除するための仲介者の暗号資産として機能します。

xViaは、企業がRippleNetに接続して支払いを行うためのAPIを備えた決済インターフェースであり、XRPを必要としません。

Rippleは金融機関にXRPを販売しており、2019年第1四半期の総売上高1億6942万ドルを報告しています。そのうち、機関投資家向けの売上高は6193万ドルです。 Rippleは、Ledgerを介した決済プロトコルInterledgerも手掛けています。